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国土交通省が、道路運送車両法が定める自動車の保安基準を改定し、乗用車やバス、トラックに備わるすべてのミラーをカメラとモニターで代用することを認める。ドライバーの死角をなくす高性能カメラを普及させ、交通事故の減少を狙い、来年６月にもミラーが全くない新型車が公道を走れるようになる。【内橋寿明】
自動車の国際基準を定めている国連の「自動車基準調和世界フォーラム」（ＷＰ２９）が今月、一部のミラーに限定していた代用をすべてのミラーに拡大することを決めた。新しい基準は来年６月に発効する見通し。
ＷＰ２９は、代用を認める条件を「映像がミラーと同じ範囲や画質」とした。ドライバーの違和感をなくすため従来のドアミラーやルームミラーとほぼ同じ位置にカメラやモニターを設置。夜間でも肉眼と同程度に見えるようモニターの明るさやコントラストを細かく規定した。
基準を満たせば、追加機能が認められる。国交省が期待するのは車体周囲を映すカメラ映像で死角をなくすこと。現行の保安基準は、車体の前や横に立つ子どもを運転席から視認できなければならないが、真後ろの視界については規定がない。だが、後進時の事故は多い。徳島市では１０月、盲導犬と一緒に通勤途中の男性視覚障害者（当時５０歳）がバックしてきた２トントラックにはねられて死亡した。運転手の後方確認が不十分だったとみられている。
また、右ハンドル車は車体左の死角が大きく、左折時の巻き込み事故が起きやすい。巻き込みを防ぐために肉眼の視野より広く映るカメラが有効になる。死角をカメラで捉える設備は一部で導入されているが、国交省は性能を高め更に普及させたい考えだ。
関係者によると、国内主要自動車メーカーは技術開発を進め、カメラは実用レベルに達している。ある大手幹部は「当面は死角を補うカメラとミラーが併用されるだろうが・・・
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・ ミラーレス車：公道へ 「カメラで代用」国交省が解禁へ - 毎日新聞
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