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２０１５年も残り１カ月を切り、国内新車販売台数の暦年の着地点が見えてきた。登録車は１０―１１月の販売が前年並みで推移し、この傾向が１２月も続くと暦年の台数は前年比４・５％減の３１４万台強となる。
軽自動車は前年が高水準だった反動で１２月は大幅減が避けられず、暦年で同１６―１７％減の１９０万台前後になる見通し。合計で４年連続となる５００万台の確保はぎりぎり叶いそうだが、確実な達成には年末商戦での最後の追い込みが求められそうだ。
日本自動車販売協会連合会（自販連）によると、登録車の１―１１月の累計販売台数は前年同期比４・８％減の２９１万１２２６台。１０月は前年同月比０・２％増、１１月は同０・３％増とともに前年並みの水準だった。１２月が前年と同数と仮定すると、暦年の累計販売は３１４万３１８５台になる。日本自動車工業会（自工会）が３月に公表した需要見通し（３０８万５１００台）との比較では６万台弱上振れる。
自販連は「１１月の受注状況のサンプル調査をみると、新型車の有無により系列ごとの明暗がはっきり現れている」と説明。東京モーターショーの効果については「問い合わせや来場が増えた販売店もあるが、受注につながっていない。１１月の名古屋に続き、１２月に大阪と福岡で地方モーターショーがあり、受注増を期待したい」（自販連）としている。
軽増税の影響如実に
一方、軽自動車の１―１１月の累計販売台数は前年同期比１４・８％減の１７６万５８２６台。軽自動車税増税の影響もあり、１月から１１カ月連続で前年同月水準を下回った。１２月はさらに減少幅が拡大する見通しだ。前年は増税前の駆け込み需要に加え、スズキとダイハツ工業の２社が暦年販売の首位攻防を年末まで繰り広げた影響もあり、過去最高の販売を記録した。
今１２月はその反動が押し寄せるため「非常に厳しい」との見方を全国軽自動車協会連合会（全軽協）は示す。全軽協は、１２月の販売が前年同月比３０％減の場合で暦年累計が約１９０万６０００台、４０％減の場合で約１８８万６０００台になると試算する。３月の自工会の需要見通しと比べても５万―７万台下振れる見込みで、軽の低迷が浮き彫りになっている。
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・ 軽の低迷浮き彫り。今年の新車販売
